 京橋公証役場【東京駅すぐ】Kyobashi Notary Office |
||||||||||||||||||
  |
||||||||||||||||||
| トップページ＞離婚（養育費・慰謝料・財産分与・年金分割） |  メール(お問い合わせ) サイトマップ |
|||||||||||||||||
          |
||||||||||||||||||
| 離婚（養育費・慰謝料・財産分与・年金分割） | ||||||||||||||||||
| 公正証書作成までの流れ | 離婚に関する公正証書をつくっておけば、 公証人が、法律的な観点から将来トラブルが起きないように内容を整理して離婚に関する公正証書を作成しますから、将来のトラブルを予防でき、安心です。 養育費・慰謝料・財産分与等の支払が滞っても、 債務者が強制執行に従う旨の文言が公正証書にあれば、裁判によらずに、不動産・動産・給料債権・預金などを差し押さえることができます。 |
 |
||||||||||||||||
| 事前に準備いただく書類等 | ||||||||||||||||||
| 合意内容 | ||||||||||||||||||
| 離婚に関する公正証書の手数料 | ||||||||||||||||||
| 離婚に関するご質問 Ｑ＆Ａ |
||||||||||||||||||
| 公正証書作成までの流れ | ||||||||||||||||||
| １. | 事前打合せ。 ご夫婦本人のうちの1人又は代理人が、事前に必要な書類を持ってお越しください。なお、打合せの日に書類が揃っていなくとも、後日揃えていただければかまいません。また、メール・ファックスでもご相談ください。 |
|||||||||||||||||
| ２. | 双方の合意した内容に基づき、公証人が公正証書案を作成。 | |||||||||||||||||
| ３. | 本人２名が署名捺印して、公正証書の完成。 | |||||||||||||||||
| ページのトップヘ | ||||||||||||||||||
| 事前に準備いただく書類等 | ||||||||||||||||||
| １. | 双方本人が当役場に来られ署名捺印する場合。 | |||||||||||||||||
| ア．ａ 各本人の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの。）及び実印。 ｂ 各本人の顔写真のある公的機関発行の身分証明書（運転免許証・パスポート 等）及び認印。 ※ ａとｂのどちらか イ．合意した内容のメモ。 |
||||||||||||||||||
| ２. |
婚姻関係・親子関係を確認するための戸籍謄本又は住民票。 | |||||||||||||||||
| ３. |
財産分与する財産に不動産が含まれている場合、その不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書若しくは納税通知書。 | |||||||||||||||||
| ４. | 年金分割の合意をした場合は、年金分割情報通知書・基礎年金番号のわかる年金手帳。 なお、厚生年金についての年金分割情報通知書は、平成２２年１月１日から社会保険庁の廃止に伴い、日本年金機構にご請求ください。また、共済年金については、各種共済組合にご請求ください。 |
|||||||||||||||||
| ページのトップヘ | ||||||||||||||||||
| 合意内容 | ||||||||||||||||||
| １. | 離婚を合意した日及び夫婦のいずれが離婚届を届け出るか。 | |||||||||||||||||
| ２. | 未成年者の子供の親権者及び監護権者の定め。 | |||||||||||||||||
| ３. | 養育費の取り決め。 何年何月から何年（何歳）の何月までの間、毎月何日までに月額いくら 支払うか。 |
|||||||||||||||||
| ４. | 子供との面接交渉の取り決め。 | |||||||||||||||||
| ５. | 慰謝料及び財産分与の取り決め。 慰謝料及び財産分与を分割払いとした場合の期限の利益喪失の 取り決め。 |
|||||||||||||||||
| ６. | 支払が滞った場合の遅延損害金の取り決め。 | |||||||||||||||||
| ７. | 年金分割を合意した場合の取り決め。 | |||||||||||||||||
| ８. | 清算条項。 清算条項とは、当事者間に、公正証書に記載した権利関係のほかには、 何らの債権債務のないことを相互に確認する旨を当事者双方が確認する 条項です。 たとえば、「甲及び乙は、離婚に関し、以上をもってすべて解決したもの とし、今後、お互いに慰謝料、財産分与など名目の如何を問わず、互いに 何らの財産上の請求を行わない。また、甲及び乙は、本公正証書に定める ほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。」というものです。 |
|||||||||||||||||
| ９. | 今後、住所・勤務先の変更等があった場合、お互いに連絡する旨の通知義務。 養育費の支払、子供との面接交渉、双方の協議などをスムーズに行う ためには、双方の住所・勤務先などを知っておく必要があります。 |
|||||||||||||||||
| 10. | 強制執行認諾。 養育費・慰謝料・財産分与等の金銭の支払を遅延したときは、強制執行に 従う旨の取り決め。 |
|||||||||||||||||
| ページのトップヘ | ||||||||||||||||||
| 離婚に関する公正証書の手数料（全国各役場共通） | ||||||||||||||||||
| １. | 手数料は、法令により、以下の項目ごとに計算した「目的の価額」を基準に、それぞれの手数料を計算します。 ａ．慰謝料及び財産分与については、支払総額を目的価額とします。 ｂ．養育費については、別途、支払総額（但し、支払期間が１０年を超える場合 には、１０年が上限となります。）を目的価額とします。 ｃ．年金分割の取り決めは、別途、目的価額が算定不能として500万円とみなし、 １１，０００円の手数料となります。 |
|||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
| １億円を超えるときは、超過額５，０００万円ごとに、３億円までは１３，０００円ずつ、１０億円までは１１，０００円ずつ、１０億円を超えるものは８，０００円ずつ、それぞれ加算されます。 | ||||||||||||||||||
| ２. | 正本・謄本の費用は枚数（１枚につき２５０円）によって決まり、１通の枚数×２５０円×２通が正本・謄本の費用となります。 | |||||||||||||||||
| ページのトップヘ | ||||||||||||||||||
| 離婚に関するご質問Ｑ＆Ａ | ||||||||||||||||||
| Ｑ１． | 離婚に関する公正証書には、一般的にどうような事項が記載されますか。 | |||||||||||||||||
| Ｑ２． | 離婚に関する公正証書は、離婚の前でも後でもできますか。 | |||||||||||||||||
| Ｑ３． | 養育費の算定は、どのようにするのですか。 | |||||||||||||||||
| Ｑ４． | 養育費の支払については、どのような決め方をすればよいのですか。 | |||||||||||||||||
| Ｑ５． | 養育費については、平成１５年の民事執行法の改正により保護が厚くなったと聞きましたが、具体的にはどのような点でしょうか。 | |||||||||||||||||
| Ｑ６． | 子供との面接交渉とは、どのような条項ですか。 | |||||||||||||||||
| Ｑ７． | 公正証書の署名捺印の際に、夫婦揃って署名捺印しなければなりませんか。 | |||||||||||||||||
| ページのトップヘ | ||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||
| Q1． | 離婚に関する公正証書には、一般的にどうような事項が記載されますか。 | |||||||||||||||||
| Ａ1． | 公証人が作成する離婚に関する公正証書をいい、通常は離婚の合意、親権者と監護権者の定め、子供の養育費、子供との面接交渉、離婚慰謝料、離婚による財産分与、住所変更等の通知義務、清算条項、強制執行認諾の各条項が入ります。 |
|||||||||||||||||
| Q2． | 離婚に関する公正証書は、離婚前でも後でもできますか。 | |||||||||||||||||
| Ａ2． | 離婚の前でも後でもできます。 しかし、離婚届を出した後に、相手方が気が変わって公正証書の作成に同意しないかも知れません。 離婚届を出す前に、双方合意した公正証書を作成することをお勧めします。 |
|||||||||||||||||
| Q3． | 養育費の算定は、どのようにするのですか。 | |||||||||||||||||
| Ａ3． | 親は子が親と同程度の生活ができるように費用を負担しなければなりません（生活保持義務）。ですから、基本的には、子が支払義務者と同居していたと仮定すれば、このために使われていたはずの生活費がいくらであるかを計算し、これを義務者と権利者の収入の割合で按分し、義務者が支払うべき養育費の額を決めるということになります。 なお、東京・大阪家庭裁判所で広く活用されている養育費算定表もありますので、ご参考されるのもよいと思います。 |
|||||||||||||||||
| Q4． | 養育費の支払については、どのような決め方をすればよいのですか。 | |||||||||||||||||
| Ａ4． | 「平成何年何月から平成何年３月（お子さんが満２２歳に達した最初の３月）までの間、毎月末日までに金何万円を支払う。」というように、支払期間を明確にすることをお勧めします。「大学を卒業するまで」という決め方ですと、浪人したり、留年したときはどうなるのかという問題を残すことになるからです。 また、複数の子供がいらっしゃる場合には、養育費は、一人当たり何万円と各人ごとに決めることをお勧めします。合計で何万円という決め方ですと、万一そのうちの一人が養育費支払期間中に死亡した場合、いくら支払うかといった問題が生じるからです。 |
|||||||||||||||||
| Q5． | 養育費については、平成１５年の民事執行法の改正により保護が厚くなったと聞きましたが、具体的にはどのような点でしょうか。 | |||||||||||||||||
| Ａ5． | 養育費の一部が不履行となった場合には、期限が到来していない債権についても強制執行できるようになり、１度強制執行を行えば、将来にわたって債務者の給料から天引きで養育費を受け取ることもできるようになりました。 また、養育費については、給与に対し差押できる範囲も、通常の債権の場合は４分の１までですが、２分の１にまで拡大され、従来よりも強制執行がしやすくなりました。 |
|||||||||||||||||
| Q6． | 子供との面接交渉とは、どのような条項ですか。 | |||||||||||||||||
| Ａ6． | 面接交渉権とは親権者又は監護者として自ら実際に子の監護養育をしていない方の親が、子と個人的に面接したり文通したりして交渉する権利です。 なお、面接交渉をあまりに詳細にすると、面接交渉が硬直化し余裕をもって面接交渉が行われないという弊害が生じやすいので、できるだけ包括的一般的にしておいたほうがよいでしょう。たとえば、「乙（親権を持つ方の親）は、甲（親権を持たない方の親）が丙（子）と面接交渉することを認める。面接の具体的日時、場所、方法等は、甲と乙が、丙の福祉に十分配慮しながら協議して定めるものとする。」などです。 |
|||||||||||||||||
| Q7． | 公正証書に署名捺印する際、夫婦２人揃って署名捺印をしなければならないでしょうか。 | |||||||||||||||||
| Ａ７． | ご夫婦本人の意思を確認するためにも、本来夫婦揃って署名捺印されるのが望ましいのですが、同席するのもいやだという場合には、一方が代理人をたてて署名捺印することもできます。 | |||||||||||||||||
| ページのトップヘ | ||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||
| ｜ トップページ ｜ 業務案内 ｜ 遺言 ｜ 任意後見 ｜ 定款 ｜ | ||||||||||||||||||
| ｜外国向け私文書の認証｜よくあるご質問Ｑ＆Ａ｜ アクセス ｜ リンク ｜サイトマップ｜ | ||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||
| Copyright(c)2009 Kyobashi Notary Office All rights reserved | ||||||||||||||||||